徳島県内投票率、全国最低脱するか　多くの陣営、激戦で上昇予想

　31日投開票される衆院選で注目されるのが投票率。2017年の前回は小選挙区が46・47%で全国最低だった。今回は1区の有力候補が競り合い、2区も与野党の公認候補による三つどもえの構図。多くの陣営が前回より上がるとみる。ただ、政策面で明確な対立軸がなく、大幅アップには懐疑的な見方もある。

　徳島県内小選挙区の平均投票率は、民主党が政権交代を果たした09年(70・11%)から急降下。14年は47・22%で全国ワースト2位となった。17年は投票日に台風が接近したこともあり、14年より0・75ポイント下がった。

　徳島新聞社が23～26日に行った電話世論調査では、今回の衆院選に「関心がある」と答えた人は1区で78・0%、2区は75・7%。いずれも17年の同時期の調査を上回った。

　1区で接戦を展開する前職と元職の陣営は、投票日の天候が大崩れしないとみられるため「50%ぐらいに上がる」と予想している。ある陣営幹部は「激戦で有権者の関心は17年より高い」と言う。

　2区の新人2陣営は、前回より上がるものの50%を超えるのは難しいとの見立てだ。ある陣営幹部は「コロナ禍で個人演説会が開けず、有権者の熱が上がっている感じはない」と話す。

　県選挙管理委員会によると、期日前投票は24日時点で有権者総数の4・18%に当たる2万6096人が投票。前回同期を0・87ポイント、4725人上回った。だが、「期日前投票者数が増えているのは制度が定着したため」として、全体の投票率を前回並みと予測する陣営も複数ある。