地方活性化【21衆院選徳島小選挙区候補者に聞く】8

「5Gで地元雇用拡大」
　若い人や家族のいる人に仕事をつくります。人、もの、お金が集まる仕組みを地元の人と一緒に構築します。移動時間を短縮するため県内の道路と第5世代(5G)移動通信システムの環境を整備することで、テレワークが広がり、会社が県外にあっても徳島で家族と一緒に暮らせます。地元企業を支援し、雇用拡大につなげます。クリーンエネルギーの地産地消で廉価な電気を呼び水に企業誘致を行い、地元でもその電気を使えるようにします。

「地域の魅力総結集」
　日本全体の人口が減少していく中で、従来の延長線上の取り組みでは地方の活性化は実現できません。地域の資源や魅力を最大限引き出し、徳島で暮らしたいと思える地方をつくっていきます。移住を考えられるような情報提供を行い、どこで暮らしていても子育て支援が受けられるよう産み育てやすい環境をつくり、地元の商工業、文化・芸術や農林水産業、教育・研究資源など魅力を総結集して地方創生を進めていきます。

「消費税を基幹財源に」
　地方への権限・財源譲渡が不可欠です。コロナ対応で限界が明らかとなった中央集権体制から地方分権体制(道州制)に移行し、国の役割を絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税へと移行します。国が総需要額を算定して交付する地方交付税制度は廃止し、新たな財政調整制度として、調整財源の配分を地方が合議で決める地方共有税を創設します。

「衰退受け入れ生活を」
　地方の衰退もよいではないですか。のんびり暮らしましょう。

「1次産業担い手確保」
　今、地方は人口が減少し続けています。地方創生には、若者に仕事が必要です。サテライトオフィスの誘致や第1次産業を活性化することが重要です。

農業、林業、水産業、畜産業などに担い手を確保し、その地域で生活していけるだけの収入を確保し、定着していただくことが大切です。それを踏まえ、農林水産業の機械の開発とコストダウンに取り組みます。観光振興、移住政策も重要だと考えます。

「定住促進策拡充図る」
　自公政権による「地方行革」や地方再編の押し付け、地方の切り捨てに反対し、誰もが住み続けることのできる対策へ転換します。地方の基幹産業である農林水産業への支援を強化します。地場産業への支援も抜本的に強め、最低賃金を速やかに時給1500円へ引き上げて全国一律最低賃金制を確立します。子育てや若者の雇用創出、正社員化など、自治体の定住促進策への財政支援を大幅に拡充し、地方の交通網も維持・再生します。

「国による支援が肝心」
　東京一極集中是正は積年の課題です。これまで新産業都市構想などが講じられてきたものの、目覚ましい結果がなく、新自由主義の台頭で大企業と中小企業、大都市と地方の格差はますます拡大しました。国による地方創生の支援が肝心で、党地方創生実行統合本部長代行として地方の立場から取り組みます。岸田成長戦略のデジタル都市構想に基づき第5世代(5G)移動通信システムの整備を地方から進め、四国新幹線も推進していきます。