税財政【21衆院選徳島小選挙区　候補者に聞く】５

「起業の機会　国が提供」
　経済成長を進めるためには、分厚い中間層をつくることが大切です。税制で分配を進め、格差を是正し、低所得者や若い人に教育や起業のチャンスを国が提供できるようにします。

　新型コロナウイルス禍の不況から回復するために、消費税を5年間、10%から5%に減税します。

　財源は公共インフラ投資に使われた建設国債を充当します。

「賃金引き上げへ減税」
　税は皆で支え合う仕組みであり、少子高齢化が急速に進む中、無責任な減税や放漫財政は、日本の将来をつぶすことになります。コロナ禍により暮らしに困っている人に的確に支援を届けるとともに、賃金の引き上げなど的を絞った減税を行います。コロナ危機脱却後は、金融所得や十分に活用されていない資産への課税をはじめ、成長と分配の好循環を加速するとともに、大胆な少子化対策を行うことで持続可能な税財政を構築します。

「財政出動や金融緩和」
　現状では将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で減税を中心とした積極的な財政出動・金融緩和を行います。コロナ禍でさらに厳しくなった基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、現実的な目標期限を再設定した上で、経済成長、歳出削減、歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、納税のみに頼らない成長重視の財政再建を目指します。

「天皇と自衛隊は無駄」
　天皇制と自衛隊を廃止するべきです。天皇や自衛隊に税金が無駄に使われているのです。

「高所得者の負担強化」
　税負担の公平性という見地に立てば、超大企業の法人税負担をもう少しお願いすべきであり、年収1億円を超える人々への配当所得などにも税負担を強化する仕組みを作るべきだと考えます。

　若者、子ども、子育て世帯、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者を支援する税制、グリーン税制などの検討も必要となってくると考えます。

「大企業への優遇縮小」
　消費税を増税しても社会保障制度は良くならず、年金給付が削減されて高齢者の医療費窓口負担は増えました。一方で、大企業の税の実質負担率は中小企業より低く、所得1億円を超えると税負担が下がります。財政悪化の主な原因は、自公政権が大企業や富裕層への減税を繰り返してきたことです。租税特別措置や連結納税など、大企業を優遇する制度は廃止・縮小します。富裕層による株取引の税率を上げ、富裕税などを創設します。

「経済再建し増収図る」
　社会保障費の増加は著しく、ここ30年で47兆円から127兆円に激増しています。高齢者比率の上昇による年金と医療費の増加が赤字国債発行の一因となっています。しかし、国民の生活と健康の保障は政府の務めであり、給付水準を下げることは困難です。財政健全化に配慮しつつ経済を立て直し、科学技術立国などの成長戦略や労働生産性の向上により国内総生産(GDP)を諸外国並みに上昇させ、税収を確保していく必要があります。