2021/10/25 18:00

経済対策・雇用確保【21衆院選徳島小選挙区 候補者に聞く】2

経済対策・雇用確保

  株価が回復する一方で賃金は先進国の中では低い水準にあり、多くの国民に好景気の実感はありません。日本経済をどう発展させ、雇用を生み出していきますか。(届け出順)

  1区

仁木博文氏
 

消費税 5年間5%に
 国内市場が縮む中、少子化対策は欠かせません。既存の会社を支援するためコロナ融資の返済に関する安心を担保することに加え、再生可能エネルギーといった環境分野、新薬や先端医療機器といった健康産業の分野でのイノベーションによって新しい雇用を創出します。

 

 消費税を5年間、10%から5%に減税し、消費を喚起します。


 

後藤田正純氏
 

「革新を促す環境整備」
 日本発のイノベーション、サービス産業の強化と生産性向上、地方経済の国際化が急務です。

 

 日本は昔からの産業の余熱だけではもはや生きていけません。ゆえに、新たに火を起こす必要があります。「新たな火」は、挑戦、異端、革新から生まれます。そして、挑戦、異端、革新が生まれやすい環境をいかにつくるかが大事です。

 

吉田知代氏
 

最低所得保障を導入」
 消費税の減税などの積極財政と同時に、規制改革を行い経済成長を実現します。新規参入の障壁などの規制を撤廃し、民間の競争と創意工夫により産業振興やイノベーションを後押しします。

 

 最低所得保障制度(給付付き税額控除またはベーシックインカム)を導入してセーフティーネットを強化した上で、雇用の流動化を行う労働市場改革により、雇用の拡大と生産性の向上を実現します。

佐藤行俊氏
 

「天皇制と自衛隊廃止」
 天皇制と自衛隊を廃止するべきです。天皇や自衛隊に税金が無駄遣いされているのです。

 

 


  2区

中野真由美氏
 

賃上げで消費を拡大」

 アベノミクスは完全に失敗です。都市部の大企業と一部の富裕層だけが円安、株式でもうかったと言われていますが、地方は豊かさが感じられず、労働者の可処分所得は低下しています。

 

 さらなる賃上げで消費拡大を図り、好循環へと誘導します。働く場所を確保することは、人が生活していく上で大変重要です。あらゆる手段で雇用を創出します。

 

久保孝之氏
 

「正社員化を後押しへ」

 アベノミクスの9年間で富裕層の資産は6兆円から24兆円へ4倍に膨れ上がる一方、労働者の実質平均賃金は22万円も減りました。岸田氏の言う「新しい資本主義」の中身も、大企業・富裕層を応援するアベノミクスそのものです。家計応援の政治に切り替えてこそ、日本経済を立て直すことができます。

 

 最低賃金の時給1500円への引き上げと中小企業への支援をセットで行い、「使い捨て」の働き方をなくして正社員化を進めます。

 

山口俊一氏
 

新しい資本主義 実現」
 新しい資本主義を実現する車の両輪は、成長と分配戦略。成長の柱は<1>科学技術立国<2>第5世代(5G)移動通信システムなどデジタルの実装を進め地方と都市の格差の縮小<3>自律的経済構造実現のための強靱(きょうじん)なサプライチェーン形成・経済安全保障―です。
 

 賃金水準を上げるため株主だけでなく従業員や取引先も恩恵がある「三方良し」の経営環境を整えます。まず看護、介護、保育などの現場で働く人の収入増へ公的価格を見直します。