ジェンダー平等【21衆院選徳島小選挙区　候補者に聞く】４

「『人権問題』教育大切」
　ジェンダー問題は人権問題と捉えるべきです。家事や子育ても男女が共に参画できるようにしていくには、学校での教育や家庭でのしつけは大切で、女性がより輝く社会や少子化対策にもつながります。男女の所得格差の現実を直視した行政に変えることも必要です。

　選択的夫婦別姓には賛成です。性的マイノリティー問題は学校教育でも推進します。

「男目線の仕組み改革」
　皆が生き生きと活躍できる社会をつくるためにも、社会の創造性を向上するためにも、ジェンダー平等を含めた多様性の確保が極めて重要です。一つ一つ丁寧に制度を検証し、男目線・男有利の仕組みは改革していきます。自公政権で米国を超える女性就業率を実現しました。

　結婚に伴う姓の変更が活躍の妨げになってはいけない。旧姓使用を法的に整理・明確化し、結婚前後で姓の変更による社会的な影響が生じない仕組みを構築していきます。

「同一労働同一賃金に」
　企業の女性雇用率や女性役員比率、男性育児休業取得率などに応じて政策的減税を行い、女性や子育て世代の活躍を促します。女性の雇用で正規・非正規雇用が逆転している現状に鑑み、正規・非正規を問わない同一労働同一賃金を女性が働く環境整備として実現します。

　同一戸籍・同一姓の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度を創設し、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整えます。

「夫婦別姓・同性婚賛成」
　　国会議員の半分を女性に割り当てるように取り組みます。夫婦別姓は大賛成です。同性婚も大賛成です。

「平等法の制定目指す」
　性差別を含むあらゆる差別が解消され、すべての人が自分らしく暮らせる「当たり前の社会」に向けて、人権政策を抜本強化します。

　日本のジェンダーギャップ指数は156カ国中120位で、とりわけ政治分野が低く、147位です。衆院議員の女性比率も約1割にとどまります。ジェンダー平等を実現すること、LGBT平等法の制定を目指します。選択的夫婦別姓を早期に実現します。

「『ケア労働』賃金増へ」

　賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築く上での土台です。女性の賃金は正社員でも男性の7割しかなく、40年勤務すれば1億円近い格差になります。企業に男女別平均賃金を公表させ、指導・監督します。多くの女性が働く介護、福祉、保育など「ケア労働」の賃金を引き上げます。

　法律で夫婦同姓を義務付けているのは日本だけです。選択的夫婦別姓制度を直ちに導入します。性暴力対策として痴漢ゼロを重要課題に位置づけ、取り組みます。

「女性の積極登用実現」

　ジェンダーギャップ指数のランキング上位国は政治分野のスコアが高い。日本は政治・経済分野が低いため下位に位置しています。女性経営者が活躍する社会、女性の積極登用を実現させる必要があります。政治家候補の一定数を女性と定めるクオータ制も有用でしょうが、地方議会などでは主婦や勤労者が議員活動しやすい環境も必要です。

　選択的夫婦別姓は個人の自由という枠の中で、子どもの姓の問題に配慮した上で認められるべきです。