​ ​新型コロナ対策【21衆院選徳島小選挙区　候補者に聞く】１

「治療薬の開発進める」
　疾病分類を5類(インフルエンザと同等)にするためにも、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発が大切です。ワクチンの3回接種も推進しますが、血液抗体検査も加味したワクチンパスポートを発行し、多くの人が安心して経済活動ができる状態にしていきます。

　抗原検査など簡易な検査体制も、コロナ感染症専用の医療体制の整備と同様に経済に寄与します。

「医療・検査体制を拡充」
　医療体制の整備支援、保健所体制の拡充、ワクチン接種率向上、検査体制と公費負担の拡充を実行してまいります。国産ワクチンの開発、治療薬の開発を国家プロジェクトにします。

　経済の両立として、「Go　To　キャンペーン」「Go　To　イート」の段階的再開により、観光業と飲食業を立て直し、農業・漁業にも元気を取り戻していきます。

　産業間のミスマッチを把握して失業なき労働移動を促進します。

「期間限定 消費税5%」
　緊急時には十分な補償を前提に、実行力を持って病床や医療従事者を確保できるよう法改正を行います。持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾を実施し、ワクチンパスポートまたは検査の陰性証明の活用により経済活性化を図ります。長期低迷とコロナ禍を打破するため、2年を目安に期間限定で消費税率を5%に引き下げ、現役世代への社会保険料免除などで可処分所得を増やします。

「経済より感染減に力」
　経済よりも感染者を減らすことに力を入れます。感染者が減ってから経済対策を開始します。

「医療従事者 待遇改善」
　感染者がリバウンドしないレベルに十分下がるまで徹底した検査と水際対策で感染拡大を防ぎ、先手を打って集中的に医療体制を強化し、生活・事業支援を強力に実施します。医療・介護事業者に包括的な支援金を支給し、医療・介護従事者には慰労金を支給するなど、待遇改善を進めます。公立・公的病院の統廃合や病床削減を進める医療構想を見直します。
　職員の増員などにより、保健所機能を強化します。

「収束まで支援続ける」
　経済活動は感染収束が大前提。「安倍・菅」政権はPCR検査を抑止した上「Go　To　トラベル」などで感染拡大を繰り返し、コロナ対応にまで「原則自宅療養」という自己責任論を持ち込み、救える命が失われました。「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、ワクチン接種と大規模な無料PCR検査を繰り返し行います。感染を抑えるとともに医療・保健所の体制を強化し、暮らしと営業への支援をコロナ収束まで継続します。

「3回目の接種を準備」
　希望する全ての人への2回のワクチン接種を進め、3回目も準備します。電子的なワクチン接種証明の積極活用や、予約不要の無料検査を拡大していきます。事業者に対し来春まで見通せる家賃支援給付金、持続化給付金の再支給など、事業継続のための支援を実施し、政府方針で不利益を受ける人への経済対策を講じます。インフルエンザ同様、従来の医療体制で対応可能な疾病へと変え、通常に近い社会経済活動を取り戻します。