衆院選 徳島小選挙区7候補の訴え(上から届け出順)
■1区
仁木博文候補(55、無所属・元)
安定した日常取り戻す
新型コロナウイルスは経済のみならず、私たちの生活や子どもが通う学校、子育ての現場にも強く影を落としました。今回は「コロナ選挙」です。コロナという敵をよく理解した国会議員が皆さんの代弁者です。医師として、感染症対策(PCR検査やコロナワクチンの接種)を現場でやってきました。科学的根拠に基づいた政策を実施し、経済と安定した日常を取り戻します。
コロナ禍での経済と雇用を守ります。消費税を5年間、10%から5%に減税し、ワクチンパスポートを活用して、より多くの人の消費を喚起します。
アフターコロナは徳島にとってチャンスです。地元の会社を支援し、雇用を拡大します。
農業や漁業、林業にドローンや人工知能(AI)を導入し、効率化とブランド化を図って若い人や新規参入を増やします。また、再生可能エネルギーの地産地消で安い電気を呼び水に徳島に製造拠点や会社を誘致します。健康産業を集積し、徳島から新薬や先端医療機器を発信していきます。地元を皆さんと一緒に元気にしていくのは、徳島が地元の代議士です。
後藤田正純候補(52、自民・前)
経験・実績・若さ生かす
「政権のど真ん中」で「徳島を守り抜く」使命と責任を改めて感じています。誰が「徳島を守り抜く」ことができるのか。誰が「徳島の安心」を実現できるのか。選択していただきたいと思います。「経験、実績」そして「若さ」を生かすことにより、徳島の「安心と未来」を切り開いていきます。
一、まずはコロナの克服と傷ついた経済と暮らしへの対策を実行します。コロナ対策として、検査体制や公費負担を拡充していきます。「Go To キャンペーン」の段階的再開により、観光や飲食、農業、水産業を回復していきます。雇用のミスマッチ解消に向けて失業者なき労働移動も促進します。
一、この8年で、国の徳島への社会基盤整備予算を倍増しました。国土強靱(きょうじん)化対策として、自衛隊基地の誘致、那賀川大橋の4車線化、津田―沖洲の架橋、港湾、那賀川河口の護岸整備、那賀川上流のダム対策、鷲敷・加茂谷の堤防事業などを実行してきました。
一、徳島の価値を最大化していきます。アリーナを建設し音楽・スポーツイベントを誘致します。コロナ収束後のアウトドア観光の最先端を目指します。成田―徳島、東南アジア―徳島の格安航空会社(LCC)便を開設します。
一、いつでもどこでも行政サービスを受けられ、リモートワークなど効率的な仕事が可能になるよう、地方のデジタル化を進めます。高齢者、障害者、子ども、弱者がデジタル化に取り残されないように配慮してまいります。
吉田知代候補(46、維新・新)
さまざまな声を届ける
私自身、女性一人での子育て経験があり、経済的にも精神的にもさまざまな苦労がありました。待機児童問題に直面したことから政治に関心を持ち、地方議員になりました。新型コロナの感染拡大に伴って浮き彫りとなった課題、例えば、女性や子どもの貧困、ドメスティックバイオレンス(DV)、コロナ鬱(うっ)、仕事と介護の両立などは、これまでの国会ではなかなか取り上げてもらえませんでした。さまざまな立場の方の声をきめ細かく国会に届けることが私の役割です。新型コロナについては内服治療薬の早期開発・承認が何より急がれ、実現するために国から思い切った財政支援を行います。また当面の間、消費税は5%へ引き下げます。中小企業や小規模事業者には、「持続化給付金」「家賃支援給付金」をもう一度復活させて企業や個人を継続的に支援します。子育て費用を大幅に引き下げます。全国に先行して大阪で行われた私立高校授業料無償化、幼児教育無償化、給食費無償化、月1万円の塾代助成制度などを国全体の制度にします。介護については介護報酬を抜本的に引き上げ、介護保険財政の国費負担割合をアップして「介護保険料アップ」「介護サービス削減」「介護報酬引き下げ」「介護従事者の待遇悪化」の負のスパイラルを止めます。日本維新の会の国会議員は現在も「身を切る改革」を自主的に実行中ですが、全国会議員を対象とした議員報酬・議員定数の3割カットを断行します。国民生活が苦しい中、国会議員も身を削って公のために働くべきです。
佐藤行俊候補(73、無所属・新)
天皇制と自衛隊を全廃
天皇制と自衛隊を全廃しましょう。天皇や自衛隊に税金が無駄に使われているのです。憲法を改正し、天皇制を廃止して、自衛のための軍備、軍隊を全廃して非武装・戦争放棄の日本になる。それが最善です。安全保障は他国が満足する外交をしていけばよいでしょう。
新型コロナウイルス対策は経済よりも感染数を減らすべきです。感染者が減ってから経済対策を開始します。
エネルギーは地熱発電を盛んにしていきましょう。原発は絶対にいりません。原発は絶対に危険です。
国会議員の半分を女性に割り当てるべきです。夫婦別姓は大賛成です。同性婚も大賛成です。
■2区
中野真由美候補(50、立民・新)
経済より命を最優先に
出馬を決意してから多くの方々に、安倍政権、菅政権に対する不満、不信感に対し、野党がしっかりしなければとの激励のお言葉をいただきました。「モリカケ」問題に始まり、桜を見る会、学術会議任命責任、政治とカネなど、次から次へと不信感が募るばかり。問題解明も、責任を取ることもせず、数の力で押し切る現政権を変えなければなりません。
コロナ対応も失敗と言わざるを得ません。経済優先の「Go To トラベル」や、PCR検査拡充の遅れで緊急事態宣言を繰り返し、私たちの生活を大きく変えてしまいました。経済より命を最優先する政治が求められる。それを担えるのは立憲民主党です。
日本のジェンダーギャップ指数は、調査対象である156カ国中120位。女性の政治参加割合が低く、衆院議員も約1割です。徳島では合区の参議院議員も含め6人全員が男性です。女性の視点からの政策提言が必要で、全体の半数とは言いませんが、せめて3割ぐらいには引き上げる必要があります。こども庁創設の流れの中で女性の役割が重要であるにもかかわらず、岸田内閣の女性大臣は3人と本気度は感じられません。
10年後、20年後を見据え、全ての人が安心して暮らせる社会を創るため、立憲民主党が掲げる「古い改革」から「支えあう社会、機能する政治・行政」へと日本社会の転換が今必要です。「うれしいを創る」「おかしいを正す」まっとうな政治、あなたのための政治を取り戻すために、全力で取り組みます。
久保孝之候補(58、共産・新)
政権交代で政策を実現
今回の総選挙は自公政権を終わりにし、政権交代で国民の命を守る政治にチェンジする選挙です。9年間の「安倍・菅」政権は立憲主義の土台を壊し、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設や日本学術会議への人事介入など、強権を振るってきました。アベノミクスは貧富の格差を大きく広げ、数々の「国政私物化」疑惑は政治モラルの堕落を招きました。岸田内閣はその安倍・菅政権の負の遺産を丸ごと引き継ぐ政権です。
市民連合と野党4党(共産、立民、社民、れいわ)は▽安保法制違憲部分の廃止▽医療費削減政策の転換▽「森友・加計」「桜を見る会」疑惑の真相解明―など、自公政治をチェンジする野党共通政策で合意しました。日本共産党と立憲民主党は政権協力でも合意しています。政権交代を実現し政策を実現するためにはぶれずに誠実に、市民と野党の共闘を進めてきた日本共産党の躍進が必要です。
新型コロナウイルス対策では＜1＞ワクチン接種と大規模な無料PCR検査で感染抑制＜2＞緊急時に備え医療・保健所の体制強化を支援＜3＞コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支援―を充実させます。
自公政権に代わる四つのチェンジ＜1＞弱肉強食の新自由主義を終わらせ国民の命と暮らし最優先の政治＜2＞気候危機を打開し地球を守る政治＜3＞男女の賃金格差是正、選択的夫婦別姓の実現などジェンダー平等の日本へ＜4＞アメリカの言いなりから抜け出し、憲法9条を生かした平和外交―を実現します。何より命を守る政治を、ぶれずに貫きます。
山口俊一候補(71、自民・前)
県民の幸福増進に挑戦
民主党から政権を取り戻して以降、安倍政権、菅政権と長きにわたり安定した政治基盤が構築され、一時期の政権交代によって傷んだ経済は株価の大幅上昇に見られるように自民党政権で著しく改善されました。
しかし、諸外国で実質賃金が上昇しているにもかかわらずわが国では下落するなど、この9年間で分断と格差のひずみが広がり、地方と都市とのあつれきも生まれました。いわゆる日の当たらない負の部分です。この部分にどうやって日を当てていくのかが現在の最大の課題であり、1年半を超えるコロナ禍においては、この問題がさらに大きくクローズアップされ、浮き彫りになりました。
国民から発せられる自民党政権への批判を真摯(しんし)に受け止め、大胆に政策を修正していくことができるのが、わが自民党の良いところです。この度、岸田新政権が誕生し、この負の部分をしっかり是正していこうとの経済運営大方針が明確に示されました。
今後、ポストコロナ時代において新しい日本型資本主義の経済社会ビジョンを構築し、子育て世代をはじめ、多くの国民に分配の行き渡る社会をつくってまいります。
私は故郷徳島にこれらを導入し、県民の幸福を増進するため、新たなステージに立ち、さらなる進化への挑戦を始めます。これまでの皆さまからのご支援を形に変えて、培った経験と実現力を発揮し、ご恩返しをしてまいります。道半ばではありますが、しっかりと結果を出す覚悟を持って取り組みます。
