公明党・古川広志県本部幹事長　総合政策で少子化克服【2021衆院選とくしま　政党幹部に聞く】3

　―連立政権を組む自民党の公認候補として徳島1区に立候補を予定する前職の後藤田正純氏の推薦を見送った。

　本来は自民党内の問題。後藤田氏と県連が対立しており、双方の顔を立てるのは難しかった。公明は比例四国の議席獲得が最大の目標で、中立の立場を取るのが妥当と判断した。自民党本部から公明党本部に対して後藤田氏への推薦依頼がなかった点も大きい。

　―票の行方は変わるか。

　後藤田氏への応援を妨げる訳ではなく、大勢に影響はないと思う。推薦するよりは減るかもしれないが、後藤田氏を支持してきた人の多くは今まで通り投票するのではないか。

　―岸田文雄政権の評価は。

　成長も分配も重視し、中間所得層を分厚くするというのは賛成だ。企業が内部留保を賃金に回すよう誘導する税制改革などを着実に進めていくと期待する。

　―公明は0～18歳の子どもに1人当たり一律10万円相当を支給するとの公約を掲げている。親の所得制限がなく、ばらまきとの批判がある。

　批判は承知しているが、コロナ禍の緊急事態で、財政出動はやむを得ない。行政のデジタル化で所得や財産を把握し、事務を省力化できるようになれば所得制限も一つの方法だが、国民感情に分断を生む面もある。

　―選択的夫婦別姓や性的少数者への理解促進について、共に政権を担う自民党内では賛否が分かれている。

　推進するのが当然。女性やLGBT、外国人など多様な価値観が認められる社会でなければ新たな発想は生まれず、世界の中で取り残される。家父長制など封建的なところはどんどん変えていくべきだ。

　―選挙で何を主張していくのか。

　公約の三つの柱を訴える。まずは国産ワクチンの開発や医療体制の強化といったコロナ対策。さらにアフターコロナの経済と生活の立て直し。そして子育てや教育のトータルな政策による少子化の克服を目指す。