衆院選「投票行く」39％　「行かない」43％　県内18歳以上の100人調査

　衆議院選挙の公示（19日）まで、あと2日に迫った。2016年には選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたが、若年層の投票率は低迷しており、17年10月に行われた前回衆院選では10代の徳島県内投票率（選挙区）は31･59％と全国最低だった。今回の衆院選では投票に行くか、選挙権のある18歳以上の高校生や大学生ら若者計100人に尋ねたところ、「行く」と答えたのは39人にとどまり、「行かない」の43人を下回る結果となった。

　9月23日から10月5日まで徳島駅や南小松島駅、鴨島駅などの周辺で、18歳以上の高校生や大学生らを対象に主に選択式で調査した。100人の内訳は▽男53人、女47人▽高校生51人、大学・大学院生49人。平均年齢は19･5歳だった。

　衆院選の投票に行くかどうかを聞いた設問では39人が「行く」、43人が「行かない」と答えたほか、残る18人が「まだ分からない」とした。

　「行く」と答えた39人に理由を尋ねたところ、最も多かったのが「国民として投票すべきだと思う」の23人（58･9％）。「初めて選挙権を得たので興味がある」の8人（20･5％）、「自分の意思を政治に反映させたい」の6人（15･3％）と続いた。

　さらに、この39人に何を参考にして投票先を決めるのか質問。「マニフェストや選挙公報に書かれた政策」の16人（41･0％）、「候補者の見た目や普段の言動」の8人（20･5％）、「親族や親しい人の意見」の7人（17･9％）といった順で多かった。

　「行かない」とした43人に理由を聞くと、「政治に興味や関心がない」が19人（44･1％）で最多。次いで「勉強や部活、アルバイトで忙しい」の8人（18･6％）、「支持する政党や候補者がいない」の4人（9･3％）だった。

　回答者全員に最も関心の高い政策を尋ねた。一番多かったのは「教育・子育て支援」（27人）。このほか、「年金、医療、介護など社会保障」（20人）、「景気・雇用対策」（19人）、「消費税増税など税制改革」（同）などが目立った。

　また若年層の投票率向上策を聞いたところ、「学校の体育館で期日前投票ができるようにする」（吉野川市の18歳女子高校生）、「若者向けの政策を増やす」（小松島市の18歳男子高校生）、「ネット投票ができるようにする」（藍住町の18歳女子高校生）などの意見が出た。このほか、オーストラリアやベルギーのように「罰金制にすれば半強制的になり投票率が上がると思う」（板野町の18歳男子高校生）といった声も寄せられた。

（辻崎愛満、富樫陸）