衆院解散　徳島県内2選挙区7人、立候補予定　与野党ともに課題

　衆院が14日解散され、事実上の選挙戦に突入した。徳島県内の2小選挙区からは、自民党の前職2人と立憲民主党、共産党、日本維新の会の新人各1人、無所属の元職と新人各1人が立候補を予定している。自民は公認を巡る内部対立から徳島1区が「一枚岩」にほど遠い状況で、野党共闘は2区で候補の一本化が見送られたほか、1区も固まっていない。与野党とも課題を抱えたまま選挙戦に臨む。

　立候補を予定しているのは徳島1区が、後藤田正純(52・自民前)、吉田知代(46・維新新)、仁木博文(55・無所属元)、佐藤行俊(73・無所属新)の4氏。自民県議が擁立を模索していた飯泉嘉門知事は出馬を見送った。

　徳島2区は山口俊一(71・自民前)、中野真由美(50・立民新)、久保孝之(58・共産新)の3氏が準備している。

　自民は公明との協力関係を維持し、外交や経済政策をアピールする。1区は後藤田氏と自民県議が対立したままで、支持層がまとまるかは不透明となっている。

　立民は安倍晋三元首相の「アベノミクス」や森友学園問題などを指摘し、政権批判票の取り込みを図る。1区での候補擁立を見送り、2区に全力を注ぐ。

　共産は9年近くにわたる「安倍・菅政治」を批判し、政権交代を訴える。選挙区と比例代表の候補が連動して互いの票の上積みを目指す。

　維新は「子育てと介護への支援強化」「身を切る改革」を主張する。県内小選挙区に初めて候補を擁立し、比例票の掘り起こしを狙う。