衆院の１票格差2･047倍　共同通信試算２年連続２倍超

　総務省は４日、今年１月１日現在の住民基本台帳人口を発表した。これを基に、衆院小選挙区間での「１票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は２・０４７倍となり、２年連続で２倍を超えた。２８９選挙区のうち２倍以上の選挙区は１５だった。

　最大格差は、人口最少の鳥取１区（２７万４０４６人）と、最多の東京２２区（５６万９６２人）の間で生じた。続いて東京９区、神奈川１５区、東京１３区、兵庫６区の順だった。徳島県内は徳島１区（４２万４１１１人）が１・５４８倍、同２区（３０万４３９８人）が１・１１１倍だった。

　最高裁は２倍超となった２００９年、１２年、１４年の衆院選を違憲状態と判断している。これを受けた区割り改定後の１７年衆院選は最大格差１・９７９倍で、合憲とした。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は先月、２０年国勢調査の速報値公表を受け、新たな議席配分方法「アダムズ方式」に基づく小選挙区の区割り改定に着手した。来年６月までに、１５都県に「１０増１０減」を反映させた改定案を首相に勧告する。ただ衆院議員任期満了は１０月のため、次期衆院選は現行の選挙区割りで実施される。最大格差が試算通り２倍超となれば、再び司法により１票の格差が問われそうだ。

　同様に参院４５選挙区を試算したところ最大格差は２・９７８倍だった。議員１人当たりの人口最少の福井（３７万９４３０人）と、最多の宮城（１１２万９７８１人）の間で生じた。「徳島・高知」選挙区（７１万２６４６人）は１・８７８倍だった。

　毎年公表される住民基本台帳人口は、その時点での１票の格差を見る指標となる。